介護の現場!人手不足とEPAを利用した外国人雇用!

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現在の高失業率の最中でも、日本人の若者が避けたくなる職業が、介護現場の仕事である。

介護は、いわゆる3Kが伴う職種で、賃金も高くない。

事業所は、都市部や駅近からは離れた場所にあることが多く、都会暮らしを好む者や、公共交通機関を利用して出勤したい者は、寄り付くことすらしない。

このように、慢性的な人手不足を抱えている介護現場に、間も無く更に追い討ちをかけるような出来事が訪れる事を皆さんはご存じでしょうか。

それが、2025年問題です。

第二次世界大戦後のベビーラッシュで産まれた、いわゆる団塊の世代が、その頃を境に次々と要介護の認定をされ始めていくのです。

現状でもなお、人手が足らず、日々のシフトを回すことに四苦八苦している中で、あと10年を待たずして、更に利用者が増えることとなるのです。

国としても、要介護認定の見直しを図り、できるだけ個々人や家庭内での自立を促すよう方向性を仕切り直しているが、個人負担を増やすことにも、限界があるだでしょう。

また、自立を促すことで、訪問介護案件が増加することが予測できるが、訪問介護を担うことができるのは、介護業務のスキルが高い者でなくてはならず、結果的には、訪問介護要員不足を呼び、人材の枯渇は終わることはない。

そういった現状を踏まえて、平成20年頃から、いくつかの施設が手を出し始めたのが、経済連携協定、いわゆるEPAに基づき、日本に入国する外国人看護師・介護福祉士候補者の雇用である。

経済連携協定は、各国と人とモノの移動についてを取り決め、主に経産省が先頭に立って行う、国同士の貿易のお約束のことです。

その中でも、人の移動にかかわる部分において、日本がインドネシア、フィリピン、ベトナムと結んだ協定により、外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れが行われています。

この受入れでは、現地で看護の知識があるものをマッチングし、就労する施設が決まったら、日本語研修を実施。

その後、看護コースなら3年間、介護コースなら4年間の在留期限の間、施設で就労しながら学習も両立し、日本の看護師、介護福祉士の国家資格取得を目指す事となります。

もし、国家資格を得ることができたら、看護師、介護福祉士の仕事をすること、入管に届け出た事業所でのみ就労することを条件に、3年ごとの在留期間の更新をすることで、ずっと日本に留まることが可能となります。

各事業所にとっての大きなメリットとしては、日本人の若者があまり寄り付かない業界であり、離職率も高い中で、3国の比較的若い世代が、国家資格を得る前でも、まずは3年から4年、継続して就労をしてもらえることです。

国家資格を得る前には、原則的に転職が不可であるため、別の事業所にとられてしまう心配もありません。

また、国家資格を得た後には転職が可能とはなりますが、この在留資格であれば、届け出た事業所以外の就労は不可であるため、日本人よりは柔軟に転職することは少なく、更新手続きを行うことで、ずっと日本にいてもらうことができる。

彼らは、イスラム教やカトリック、儒教や仏教の教えのもと生活しており、現場でも患者や利用者に対して、ホスピタリティに溢れたかかわりを重視し、日本人より優しくて気が利く、と数々の評判を耳にします。

彼ら自身にとっても、母国では、平均寿命が短く、高齢者に触れる機会に乏しいため、高齢看護、介護の学習をしていても、例えば認知症患者などには、日本に来て初めて実例に対面することとなり、勉強になります。

そして、母国から遠く離れた状態での就労で、ホームシックに悩まされるなか、高齢者の存在は実家に帰ってきたようなあたたかさを得られ、心の喜びとなる場合もあるようです。

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もう一点、なにものにも代え難いのが、高賃金である。

この協定においては、日本人との同等給与以上が認められなければ、雇用することができない。

よって、外国人たちが、安かろうで働くことはないのである。

とはいっても、福祉の給与自体が高いものではないのだが、彼らはできるだけ日本での生活を切り詰めて、母国に平均2万〜4万程度を毎月送りつづける。

両親や親戚に恩返しをする風習が日本よりも強い3国では、これは当たり前のことのようであるが、母国でそのお金を、彼らの家族たちは、約2倍から5倍の価値のもと、生活費に充てたり、家を建てる資金にしたりするのです。

ここまでは、メリットの話でしたが、デメリットにも触れておきます。

このEPAに基づき入国する外国人を受入れるチャンスは、年に一回しかないのです。

毎年4月ごろに、国際厚生事業団という団体を通して申し込み、要件審査が通りマッチングがうまくいくと、受入れる外国人が決まるのだが、そこから母国で半年間、日本で半年間の日本語研修がはじまり、それを終えてからの就労となる。

よって、目下人手が足りていない施設は、一年に一回のみの申し込みのチャンスを逃さずに申し込んだ後、約1年間待って、やっと外国人が来てくれることになることを知っておく必要があります。

もうひとつ、このEPAで入国した外国人は、まず国家資格を取得し、日本で継続して就労してもらうことが目的であるため、施設側が学習支援も行う必要があります。

多くの施設では、就労時間内に学習の時間を設け、職員か外部講師が指導に当たっています。

つまり、働き手として雇っても、半分の時間は、教育に時間を取られてしまうことになるのです。

手をかけた分、メリットの多い、EPAに基づく外国人看護師、介護福祉士候補者の受入れだが、先を見据えた受入れであり、手を焼くことも覚悟した施設以外は、考え方の見直しが必要かもしれません。

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介護の現場!人手不足とEPAを利用した外国人雇用!” に対して1件のコメントがあります。

  1. 高野功一 より:

    itoさんの記事はとても良くお調べになっていることにとても感心しています。
    うちの病棟も人手不足とみんなぼやいています。やはり、仕事に余裕がないと
    人間関係も難しくなりますね。それで離職者が多くなって自分で自分の首を絞めている
    感じがします。外国人労働者が来れば教育することで手を取られ結局同じことの繰り返しに
    なうのではないでしょうか。

  2. カッチン.com より:

    高野さん!
    いつもコメントありがとうございます。
    個人的には、外国人が介護職として働くには大きなハードルがあると思っています。それは認知症ケアです。日本は長寿国だと言われ、認知症が当たり前になっています。しかし、フィリピンなどの東南アジア諸国では、認知症高齢者と関わることが多くありません。
    認知症ケアは、過去の生活歴などからも取り組みを考える必要があり、日本で生活している私達でさえ、高齢者の昔の生活を理解する事は困難です。
    また、昔の習慣なども理解する必要があります。
    そういった点からも教育が難しく、現場は疲弊する可能性もあります。
    簡単にはなりますが、そのような点から外国人の介護職はハードルが高く、介護職ではなく作業員になる可能性が高くなると思います。

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