介護福祉士

介護職が専門職として技術や知識を生かす環境ができていない

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介護職が専門職

介護の現場には、介護福祉士、ヘルパー、初任者研修修了者、など資格を持ち仕事をしている方と、経験を積んだのち、これからなにかしらの介護系の資格を取ろうとしている人、まったく資格のない、資格を取ろうとしていない人がいます。

医師や看護師、検査技師、リハビリ職などの医療職の場合、資格をもっていなければ診療や治療に当たることができない為、資格=ある一定の知識や技術を持っている人ということになります。

もちろん経験や知識、技術は人によって様々ですが、国家資格をクリアした人という一定の条件をクリアした人たちの集団となりますので、ある程度の質が保たれるでしょう。

しかし、介護の現場は、先述した通り、様々な資格の人が働いており、資格がなくても働けるという現場です。

その為、知識や技術も様々ですし、自分の仕事に対する倫理観や価値観、介護職の役割などについてもあいまいな場合も多く、その職場ごとその現場ごとに仕事に対する価値観や役割が教育されていきます。

一概にこの状態がよくないわけではありません。

専門職

誰でもできる仕事

日本において介護という仕事は、家族が行うもの、特に女性の仕事とされてきた経緯もあります。

介護の仕事は誰でもできる、誰でも経験すればできる、家事や育児の延長線上の物として考えれていることもあります。

仕事の間口が広いからこそ、これまでの高齢者・障がい者支援が成り立ってきたといってもいいでしょう。

家族の介護をしたことがあったから、高齢者が好きだから、人とかかわることに抵抗がないなど、特別な資格が必要ないということで、比較的どんな人でも始められる仕事という認識をされてきたからこそ、介護という仕事が根づいているのです。

ただ、誰でもできる仕事と間口が広い仕事だからこその弊害もあります。

介護という専門的な技術が職場に定着しにくく、対象者への質の高い専門的なケアが提供されなくなること、そして介護職自身がモチベーションを失っていくことです。

本来は、心身状態をよく知り、医学的な視点も理解しつつ、対象者を評価し、残存した能力を最大限に生かせるようなケアをすることができるのは介護職です。

しかし十分な情報や評価がないままに、時間の流れやその場その名も対処としてケアを提供していると、何を根拠にどんなことを提供するべきかを考える機会を失い、ただ目の前にあるやらなければならないことだけをこなしていくような介護になっていきます。

それは、対象者の能力を低下させる質の悪いケアを提供するだけでなく、介護職自身の能力も低下させます。

対象者はより重度化し、介護職の負担がどんどん増えていくという結果になります。

介護職

専門職として生かす

介護職が介護という専門的な分野の専門職であるということを大前提に職場づくり、環境づくりができていないというのも課題として挙げられます。

新人が入職したときにどのように仕事を覚えてもらうのか、新人教育をどのようにしているかで、その職場が介護職をどのように理解しているかがわかりやすいです。

仕事を覚えてもらうときに、業務の流れのままに、業務を覚えてもらうような方法です。

なぜそれをするのか、なぜこのタイミングなのか、なぜこの対応をしているのかを説明せずに、やり方のみを指導するようなやり方に終始している場合、新人は育ちませんし、教育係も育ちません。

なぜどうしてこの業務があるのか、なぜどうしてこの対象者がこのような行動をとるのか、なぜどうしてこのような解除方法を行うのか、そしてどうしたら対象者にとって一番良い方法でケアができるのか、新しい技術や知識がないのかつねに探求し、職員同士切磋琢磨できるような環境づくりが必要です。

その為には、介護職が担っている職場での役割や業務の見直しが必要になってきます。

業務が生活に密着しているからこそ、そこに関連した様々を介護職が担っている場合が多くあります。

業務を洗い出し、専門的なケアと関連業務を振り分け、精査していく必要があります。

例えば、洗濯や洗濯物をしまう作業や、シーツ交換やおむつ等の排せつ用品の管理など意外と介護職が担っている職場を多く見かけます。

業務の細分化と役割分担を行うだけでも介護職が専門的なケアに集中して行える環境に一歩近づくのではないでしょうか。

しかし、なかなかそのようは仕事環境にするのはかなり難しい場合が多いです。

慢性的な人手不足により、教育や研修などの時間を割くことができない。

業務量が多く、対象者一人ひとりに時間を割くことができない。

職員が定着せず、指導できるような職員が育たないなど、理想的な職場、そして介護職が専門職として活躍できる環境にするためには、かなり大きな改革が必要な事業所も多いのではないでしょうか。

それは、制度や教育機関からの見直しも課題として挙げられます。

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